キッチンカー向け補助金・助成金獲得完全ガイド【2025年最新版】
kotonoya_writer消防設備士×AFP×情報セキュリティマネジメント×運行管理者の専門知識で徹底解説
キッチンカー開業の初期費用は平均250万～300万円。この大きな投資を補助金・助成金でカバーできれば、事業の成功確率は格段に上がります。
しかし、2025年は新型コロナ関連の補助金が大幅に減少し、新たな制度への移行期となっています。この変化の中で、どの補助金を選び、どう申請すれば良いのか？
本記事では、消防設備士×AFP×情報セキュリティマネジメント×運行管理者の4つの国家資格を持つ専門家が、2025年最新のキッチンカー向け補助金・助成金を徹底解説。さらに、BCP（事業継続計画）の観点から、災害時にも事業を継続できる強靭なキッチンカー事業の構築方法もお伝えします。
2025年補助金予算の拡大
3,400億円
前年比1,400億円増加！今がチャンス
2025年キッチンカー補助金の最新動向
新型コロナ関連補助金の終了と新制度への移行
2025年は補助金制度の大きな転換期です。新型コロナウイルス感染症対策として設けられた多くの補助金が終了し、新たな成長支援型の補助金へと移行しています。
注意：2025年の重要な変更点
- 「飲食事業者の業態転換支援事業」は2023年9月で終了
- 事業再構築補助金は「中小企業新事業進出促進補助金」へ移行
- 新創業融資制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更
キッチンカー事業が注目される3つの理由
補助金審査において、キッチンカー事業は以下の理由から高い評価を受けやすくなっています：
キッチンカー事業の強み
- 地域課題の解決：買い物困難地域への食事提供、災害時の炊き出し対応
- 低リスクな新規参入：店舗型と比較して初期投資が少なく、撤退リスクも低い
- 雇用創出効果：少人数でも運営可能で、地域雇用に貢献
主要補助金・助成金5選
| 補助金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象経費 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円 | 2/3～3/4 | 広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、開発費など | ★★☆ |
| 中小企業新事業進出促進補助金 | 最大9,000万円 | 1/2 | 機械装置費、建物費、広告宣伝費、専門家経費など | ★★★ |
| ものづくり補助金 | 最大1,250万円 | 1/2～2/3 | 厨房設備、改装工事費、システム構築費など | ★★★ |
| IT導入補助金 | 最大450万円 | 1/2～3/4 | POSシステム、予約管理システム、会計ソフトなど | ★★☆ |
| 創業支援等事業計画に基づく市町村補助金 | 50万～300万円 | 1/2～2/3 | 自治体により異なる | ★☆☆ |
小規模事業者持続化補助金の活用法
2025年度の重要な変更点
小規模事業者持続化補助金は、キッチンカー事業者にとって最も使いやすい補助金です。2025年度からは以下の点が変更されています：
2025年度の変更点チェックリスト
- 電子申請システムが新システムに移行（jGrantsから変更）
- 二段階審査制の導入（採択後に詳細な交付申請が必要）
- 全ての経費について見積書の提出が必須化
- 新設：共同・協業型（最大100万円）、ビジネスコミュニティ型（最大50万円）
キッチンカー事業での活用例
STEP 1
ウェブサイト制作
（30万円）
STEP 2
看板・ラッピング
（40万円）
STEP 3
展示会出展
（30万円）
上記のような販路開拓に関する経費100万円に対して、補助率2/3で約66万円の補助を受けることができます。
申請のポイント：地域課題解決をアピール
「買い物困難地域への定期巡回」「地域イベントでの地産地消メニュー提供」など、地域貢献を明確に記載することで採択率が向上します。商工会・商工会議所の支援を受けることで、さらに採択可能性が高まります。
中小企業新事業進出促進補助金の可能性
事業再構築補助金の後継として2025年度新設
中小企業新事業進出促進補助金は、中小企業庁が2025年4月から開始した新制度です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
最大補助額
9,000万円
賃上げ特例適用時・従業員101人以上の場合
キッチンカー事業が対象となる3つのパターン
- 飲食店からの新規参入：固定店舗からキッチンカーへの業態転換
- 製造業からの参入：食品製造業がB2C市場へ進出
- 高付加価値化：地域資源を活用した高級キッチンカー事業
重要：車両本体は補助対象外
新事業進出補助金でも車両本体の購入費は対象外です。ただし、車両の改装費、厨房設備、広告宣伝費などは補助対象となるため、これらの経費で活用することが重要です。
ものづくり補助金でキッチンカー事業を強化
生産性向上に焦点を当てた設備投資
ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上を支援する補助金です。キッチンカー事業では以下のような活用が可能です：
ものづくり補助金の活用例
- 最新の省エネ型厨房設備の導入（電気フライヤー、スチームコンベクション等）
- 自動調理システムの導入による生産性向上
- IoT対応の在庫管理・温度管理システム
- キャッシュレス決済システムと連動したPOSシステム
採択のポイント：革新性と生産性向上の数値化
「調理時間を30%短縮」「食材ロスを20%削減」など、具体的な数値目標を設定することが重要です。また、地域の食材を活用した新メニュー開発など、革新性もアピールしましょう。
日本政策金融公庫の創業融資活用術
2025年3月から「新規開業・スタートアップ支援資金」へ
日本政策金融公庫の創業融資制度は、2025年3月に名称変更され、より使いやすくなりました：
| 項目 | 変更前（～2024年3月） | 変更後（2025年3月～） |
|---|---|---|
| 制度名 | 新創業融資制度 | 新規開業・スタートアップ支援資金 |
| 自己資金要件 | 創業資金総額の1/10以上 | 撤廃（自己資金0円でも申請可） |
| 担保・保証人 | 原則不要 | 原則不要（継続） |
| 金利 | 基準金利 | 特別利率適用の条件緩和 |
キッチンカー創業計画書の作成ポイント
出店場所の確保
具体的な出店契約書や内諾書を準備
売上予測の根拠
類似事業の実績データを収集
返済計画
保守的な数値で作成
融資担当者が重視するポイント
「なぜキッチンカーなのか」という動機の明確さと、出店場所の確保状況が最も重要です。オフィス街、イベント会場、スーパー駐車場など、具体的な出店先との契約や内諾を得ておくことで、融資の可能性が大幅に高まります。
地域限定の補助金・助成金
自治体独自のキッチンカー支援制度
都道府県や市町村では、地域活性化を目的とした独自の補助金制度を設けています。以下は2025年4月時点で確認できる主な制度です：
地域別補助金の例
- 千葉県：ちば創業応援助成金（令和7年度募集中）
- 南房総市：がんばる事業者支援事業補助金・移動販売導入支援事業
- 美里町（埼玉県）：町内農産品販売促進事業（キッチンカー導入費用含む）
- 東京都：創業助成事業（最大300万円、補助率2/3）
地域限定の補助金は競争率が比較的低く、採択されやすい傾向があります。お住まいの地域の商工会議所や市役所の産業振興課に問い合わせることをおすすめします。
申請成功の5つのポイント
1. 事業計画書の数値化と具体性
審査員を納得させる事業計画
- 売上予測：1日の販売個数×単価×営業日数で算出
- 原価率：一般的なキッチンカーは30%程度
- 損益分岐点：開業後6ヶ月以内の黒字化計画
2. 地域課題解決への貢献を明記
「買い物困難地域への定期巡回」「災害時の炊き出し協定締結」「地産地消による農業振興」など、社会的意義を強調することで、審査員の印象が大きく向上します。
3. BCP（事業継続計画）の策定
消防設備士の視点から：火災リスク対策は必須
キッチンカーは火気使用による火災リスクが高い事業です。消火器の設置位置、ガス漏れ対策、避難経路の確保など、具体的な安全対策をBCPに盛り込むことで、事業の信頼性が向上します。
4. 資金繰り計画の明確化
AFPの知識を活かし、以下の点を明確にしましょう：
- 補助金は後払いのため、つなぎ資金の準備
- 季節変動を考慮した12ヶ月の資金繰り表
- 予備資金として運転資金3ヶ月分の確保
5. 専門家サポートの活用
商工会・商工会議所の経営指導員、認定支援機関の活用により、採択率は大幅に向上します。特に、事業計画書の作成支援を受けることで、プロの視点でブラッシュアップが可能です。
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補助金と融資の最適な組み合わせ方
資金調達の黄金比率
理想的な資金調達構成
自己資金30% : 融資40% : 補助金30%
時系列での資金調達戦略
開業前
日本政策金融公庫
創業融資で車両購入
開業時
小規模事業者持続化補助金
で販促費用
成長期
ものづくり補助金
で設備投資
運行管理者の視点：車両管理コストも計画に
車検、定期点検、保険料など、年間約30万円の維持費が必要です。これらの固定費も含めた資金計画を立てることが、事業継続の鍵となります。
よくある質問（FAQ）
キッチンカー開業で最も使いやすい補助金は何ですか？
最も使いやすいのは「小規模事業者持続化補助金」です。最大250万円の補助を受けられ、広報費やウェブサイト関連費、展示会出展費などキッチンカー事業に必要な幅広い経費が対象となります。補助率は2/3（賃金引上げ特例適用時は3/4）と高く、申請書類も比較的シンプルです。
補助金で車両本体の購入費は対象になりますか？
残念ながら、ほとんどの補助金では車両本体の購入費は対象外です。ただし、車両の改装費、厨房設備費、内装工事費などは対象となります。車両本体については、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などの融資制度を活用することをおすすめします。
補助金と融資はどう使い分けるべきですか？
補助金は返済不要ですが後払いのため、初期投資には融資を活用し、その後の設備投資や販路開拓に補助金を活用するのが理想的です。例えば、車両購入には日本政策金融公庫の融資を利用し、厨房設備や広告宣伝費には補助金を活用するという組み合わせが効果的です。
申請が通りやすくなるコツはありますか？
申請を通りやすくするには、①具体的な数値目標を含む事業計画の作成、②地域課題解決への貢献を明記、③BCP（事業継続計画）の策定、④資金繰り計画の明確化、⑤専門家のサポート活用の5つがポイントです。特に、商工会・商工会議所の支援を受けることで採択率が大幅に向上します。
2025年に新設された補助金はありますか？
2025年度に新設された「中小企業新事業進出促進補助金」が注目です。事業再構築補助金の後継制度で、最大9,000万円（補助率1/2）の大型補助金です。キッチンカー事業が新市場進出・高付加価値事業として認められれば、設備投資に大きく活用できます。
まとめ：2025年のキッチンカー補助金活用戦略
2025年は補助金制度の転換期ですが、キッチンカー事業にとってはむしろチャンスの年です。新型コロナ関連の補助金は終了しましたが、成長支援型の新たな補助金制度が充実してきています。
成功への3ステップ
- STEP1：小規模事業者持続化補助金でスタートダッシュ（販促費用を確保）
- STEP2：日本政策金融公庫の融資で基盤構築（車両・設備投資）
- STEP3：成長期にものづくり補助金や新事業進出補助金で拡大
補助金申請は一見複雑に見えますが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、決して難しくありません。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、あなたのキッチンカー事業に最適な補助金を見つけてください。
消防設備士×AFP×情報セキュリティマネジメント×運行管理者の視点から、安全で持続可能なキッチンカー事業の構築を応援しています。補助金を活用して、地域に愛されるキッチンカー事業を始めましょう！
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この記事を書いた人
KOTONOYA代表
消防設備士×AFP×情報セキュリティマネジメント×運行管理者の4つの国家資格を保有。キッチンカー・マルシェ事業者のBCP策定と事業継続支援を専門とし、安全で持続可能な事業運営をサポートしています。
