移動販売車のZEV化と税制優遇まとめ【2025年版】
kotonoya_writer🌱 2025年度 ZEV補助金の最新情報
最大190万円国のCEV補助金（最大90万円）＋ 東京都ZEV補助金（最大100万円）
キッチンカーのZEV化で、環境対応と経営改善を同時実現！
2025年、キッチンカー・移動販売車のZEV（Zero Emission Vehicle＝ゼロエミッション車）化が急速に進んでいます。その背景には、充実した補助金制度と、ガソリン価格高騰による運用コストの見直しがあります。
経済産業省のCEV補助金は最大90万円、東京都では独自のZEV補助金で最大100万円と、合わせて190万円もの補助が受けられる可能性があります。
本記事では、移動販売車のZEV化について、4つの国家資格（消防設備士×AFP×情報セキュリティマネジメント×運行管理者）を持つ筆者が、補助金制度からバッテリー選定、改造申請まで徹底解説します。
📑 目次
国・自治体の補助金一覧【2025年最新版】
2025年度のZEV関連補助金は、過去最高水準の充実度となっています。特に注目すべきは、国と自治体の補助金が併用可能な点です。
1. 国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
| 車種区分 | 基本補助額（上限） | 加算措置 | 最大補助額 |
|---|---|---|---|
| EV（普通車） | 85万円 | +5万円 | 90万円 |
| 小型・軽EV | 55万円 | +3万円 | 58万円 |
| PHEV | 55万円 | +5万円 | 60万円 |
| FCV | 255万円 | +5万円 | 260万円 |
2025年度から環境負荷の低い鋼材導入に応じた加算措置が新設されました。多くの車種で前年度を上回る補助額となっています。
2. 東京都のZEV補助金
東京都は「2030年までに都内新車販売の100％非ガソリン化」を目標に、独自の手厚い補助制度を展開しています。
| 車種 | 基本補助額 | 条件付き加算 | 最大補助額 |
|---|---|---|---|
| EV・PHEV（給電機能あり） | 45万円 | +55万円※ | 100万円 |
| EV・PHEV（給電機能なし） | 35万円 | +55万円※ | 90万円 |
| FCV（給電機能あり） | 110万円 | +25万円 | 135万円 |
※条件：V2H充放電設備の導入、再エネ100%電力契約、または太陽光発電設備の導入
3. その他の自治体補助金例
主要自治体の補助金
- 神奈川県：EV・PHEVに10〜20万円
- 埼玉県：EV・PHEVに10万円（充電設備同時導入で+10万円）
- 千葉県千葉市：EV・PHEVに5〜10万円
- 愛知県：商用EVに20〜40万円（事業者向け）
補助金は予算がなくなり次第終了します。2025年度のCEV補助金予算は1,100億円ですが、例年2〜3月頃に満了となることが多いため、早めの申請が必須です。
バッテリー容量と運用コスト比較表
移動販売車のEV化で最も重要なのが、適切なバッテリー容量の選定です。運行管理者の視点から、実用的な比較表を作成しました。
| バッテリー容量 | 想定航続距離 | 1日の充電コスト （30円/kWh） |
月間電気代 （25日営業） |
ガソリン車との 差額（月間） |
適した用途 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20kWh | 100〜120km | 600円 | 15,000円 | ▲20,000円 | 近距離・定点販売 |
| 30kWh | 150〜180km | 900円 | 22,500円 | ▲27,500円 | 中距離・複数拠点 |
| 40kWh | 200〜240km | 1,200円 | 30,000円 | ▲35,000円 | 長距離・イベント出店 |
| 60kWh | 300〜360km | 1,800円 | 45,000円 | ▲40,000円 | 超長距離・地方巡回 |
※ガソリン車は燃費10km/L、ガソリン価格185円/Lで計算
月間運用コスト比較
月間3〜4万円の燃料費削減効果は、5年間で180〜240万円の経費削減になります。この削減分を車両購入やリース費用に充てることで、実質的な負担を大幅に軽減できます。
普通車→ZEV改造時の申請フロー
既存のガソリン車キッチンカーをEVに改造する「コンバートEV」は、愛着のある車両を環境対応車として再生する選択肢です。ただし、国土交通省への適切な申請が必要です。
コンバートEV専門業者に相談。改造費用は500万円〜1000万円程度。車両の状態確認と改造計画の策定。
- 改造自動車等届出書
- 改造等概要説明書
- 四面図・外観図
- 電気装置の要目書
- 強度検討書（動力伝達装置等）
- 制動能力計算書
- 最大安定傾斜角度計算書
エンジン・燃料タンク撤去、モーター・バッテリー搭載、制御システム構築。作業期間は2〜6ヶ月程度。
管轄の運輸支局で検査受検。改造内容の適合性確認、保安基準への適合確認。
「改」ナンバーまたは通常ナンバーの交付。自動車税・重量税はエコカー適用。
・改造により車検の残期間は無効になります
・構造変更を伴うため、改造後は新規検査扱いとなります
・保安基準（R100等）への適合が必須です
・改造業者は実績のある専門業者を選びましょう
購入可能な商用EV車種一覧
2025年現在、キッチンカーのベース車両として使える商用EVが続々登場しています。
軽商用EV
| 車種名 | メーカー | バッテリー容量 | 航続距離 | 車両価格（税込） | CEV補助金適用後 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミニキャブEV | 三菱 | 20kWh | 133km | 約245万円〜 | 約187万円〜 |
| N-VAN e: | ホンダ | 29.8kWh | 245km | 約300万円〜 | 約242万円〜 |
| サクラ | 日産 | 20kWh | 180km | 約254万円〜 | 約197万円〜 |
| 商用軽バンEV （2025年度中発売予定） |
トヨタ・ダイハツ・スズキ | 未定 | 200km程度（予想） | 200万円前後（予想） | - |
小型商用EV・その他
- フォロフライ F1 VAN：中国製商用EV、航続距離300km、価格約400万円
- EVモーターズ E1/E2：ラストワンマイル配送車、2024年内発売予定
- アパテックモーターズ 大熊Car：軽規格モデル開発中、リース月額49,800円〜
EVは高電圧バッテリーを搭載するため、消火設備の見直しが必要です。ABC粉末消火器に加え、リチウムイオンバッテリー火災に対応した消火剤の準備を推奨します。
EVリースサービス比較
初期投資を抑えてEV導入したい事業者には、リースが有効な選択肢です。補助金申請もリース会社が代行してくれます。
| リース会社 | 対象車種 | 月額料金（目安） | 契約期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 日産フィナンシャル | サクラ、リーフ | 4万円〜 | 3〜7年 | EV専用メンテナンス込み |
| 三菱オートリース | ミニキャブEV | 4.5万円〜 | 4〜7年 | 充電設備リースも可能 |
| 住友三井オート | 全メーカー対応 | 5万円〜 | 3〜7年 | カスタマイズ対応可 |
| ENEOSカーリース | 日産・三菱中心 | 4.8万円〜 | 5〜7年 | 充電ネットワーク優遇 |
リース利用のメリット
- 初期費用0円〜少額で導入可能
- 月額料金に車検・税金・保険料込み
- 補助金申請をリース会社が代行
- 故障時のメンテナンスサポート充実
- 全額経費計上で節税効果
よくある質問（FAQ）
Q1. キッチンカーのEV化にはどれくらいの補助金が出ますか？
A. 国のCEV補助金で最大90万円（EVの場合）、東京都では独自のZEV補助金で最大100万円が交付されます。国と自治体の補助金は併用可能なため、東京都では最大190万円の補助を受けられる可能性があります。
Q2. ガソリン車のキッチンカーをEVに改造することは可能ですか？
A. 可能です。コンバートEVという改造技術により、既存のガソリン車をEVに改造できます。ただし、改造費用は500万円〜1000万円程度かかり、国土交通省への改造申請と構造変更検査が必要です。
Q3. 商用EVのバッテリー容量はどれくらい必要ですか？
A. 一般的な移動販売であれば、1日の走行距離30〜50kmを考慮すると、20〜30kWh程度のバッテリー容量で十分です。軽商用EVのミニキャブEVは20kWh、N-VAN e:は29.8kWhを搭載しています。
Q4. EVのキッチンカーをリースすることはできますか？
A. はい、可能です。日産、三菱、ホンダなどの大手メーカーが法人向けEVリースを提供しています。リースなら初期費用を抑えられ、補助金申請もリース会社が代行してくれます。月額4〜6万円程度から利用可能です。
Q5. 補助金の申請期限はいつまでですか？
A. CEV補助金は予算がなくなり次第終了となります。2025年度は予算1,100億円ですが、例年2〜3月頃に予算満了となることが多いため、早めの申請が重要です。車両登録から1ヶ月以内に申請する必要があります。
まとめ：今すぐ始めるZEV化への道
2025年は、キッチンカー・移動販売車のZEV化にとって絶好のタイミングです。充実した補助金制度、実用的な商用EVの登場、そして月間3〜4万円の燃料費削減効果により、導入のハードルは大幅に下がっています。
- ✓ 補助金活用：国と自治体の併用で最大190万円の補助
- ✓ 適切な車種選定：用途に合わせたバッテリー容量の選択
- ✓ リース活用：初期費用を抑えて月額4万円〜で導入可能
環境対応は、もはや「やったほうがいい」から「やらなければならない」時代へと変わりました。2030年の非ガソリン化目標に向けて、今から準備を始めることが、事業の持続可能性を高める鍵となります。
運行管理者として、また環境と安全を考える専門家として、皆様のZEV化への挑戦を全力でサポートいたします。まずは補助金の申請準備から始めてみませんか？
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